社内マーケター・ウェブ担当者の育成を、実務を進めながら行います。
それにより、マーケティングの完全な内製化を実現していただきます。
マーケティングや集客を内製化することで、外注費が削減できるだけでなく、市場のトレンドを読むセンスや、顧客インサイトを見抜く能力を高めることが可能となります。
そして、会社組織そのものが強くなり、収益性の向上やイノベーションの創出が期待できます。
育成によって身につくスキル
貴社の現状に応じて、下記の必要なスキルを、担当の方に身に着けていただくことが可能です。
1. ホームページの制作・改修・SEO
ゼロからホームページを制作できるようになります。新着情報のお知らせや、企業情報の変更も自分たちだけで更新することが可能となります。ワードプレスの設定・運用も行えるようになります。
マーケティングにおいては、ちょっとした文言の違いで顧客の反応が変わることもありますから、即座に変更できるスキルを持った人材がいることは、強みとなります。
SEO（検索エンジン最適化）のスキルも身に付きます。
2. ネット広告運用の実務
Google広告などのネット広告への出稿の実務です。どんなキーワードで検索されたときに表示させるのか、どんなキャッチフレースが最適かといった判断も可能となります。
広告運用を外注すると出稿料の10～20%を手数料として取られますが、内製化することで、その分まで広告費に回すことができるようになります。
また、広告出稿の実務を継続することで、市場ニーズを掴む感覚を養うこともできます。
3. SNS/オウンドメディア運用
SNSやオウンドメディア（企業ブログ等）の運用が可能となります。
どんな投稿をするのか、どんなキーワードで検索される記事を書くのか、読まれる文章はどんなものかといった実践的なスキルが身に付きます。
生成AIを活用した文章の作成方法を習得することも可能です。
4. 動画の企画・編集
主にTikTokやYouTubeなどの動画サイトの運用です。動画の企画から撮影、編集まで行えるようになります。
最近はショート動画が集客やブランディングだけではなく、採用にも活用されています。特に人手不足の中小企業においては、社内の人材で実践しておきたい施策です。
自分たちでネタを考えるようになると、今までに気づかなかった自社の強みや、新たな事業アイデアに気づくきっかけも生まれます。
5. データの分析
自社サイトへのアクセスや、広告への反応を分析できるようになります。
どのページがよく見られているのか、どの広告やキーワードから問い合わせにつながっているのかを把握することで、効果的な改善が可能となります。
データを見る習慣が社内に根づくことで、効果の高い施策に予算や時間を集中させやすくなります。
また、マーケティングに限らず、何らかの業務を外注している場合でも、データがあることで相手の提案内容や成果報告が本当に正しいのかを判断をしやすくなります。
6. マーケティング・集客戦略の立案
上記の実務的な能力だけではなく、マーケティングの基礎知識も身に着けることが可能です。そのうえで自社の立場や市場環境を分析し、最適なマーケティング施策を打てるようになります。
誰に向けて、どのような価値を、どの媒体を使って発信していくのか、という方針を社内で考えられるようになります。
それによって、場当たり的な施策ではなく、目的に沿ったマーケティング活動ができるようになります。
ホームページ、広告、SNS、動画、チラシ、営業活動などを個別に考えるのではなく、全体の流れとして設計できるようになることも大きなメリットです。
育成の進め方
まず、貴社の担当者を決めていただきます。1人でも複数でも可能です。もちろん社長自身でも可能です。
担当者が決まったら、貴社の目指す方向性や課題に添って、マーケティング戦略を一緒に策定します。
そして、それを実現するための計画を立て、それに沿って実務を進めながら、必要な知識とスキルを身に着けていただきます。
最終的には社内マーケター、ウェブ担当者として自立してもらい、マーケティングの完全な内製化を実現します。
そして、今度は教える側に回り、社内にいつまでも最新のマーケティング・ノウハウが残り続ける状態を作り上げます。
担当者を育成し、内製化するメリット
マーケティングやウェブ集客を内製化することのメリットの一つとして、まずコストの削減が挙げられます。
私が言うのもおかしな話ですが、社外のマーケティング会社やマーケターに依頼すると、その分の費用が発生します。これらをゼロにすることで、その分を広告費や開発費に回すことが可能となります。
そして、何よりのメリットは、マーケティング担当者のセンスが高まることです。
ホームページやSNS、動画の運用、広告出稿をする中で、顧客の反応や数値データに直に触れる機会が増えます。
このような経験を繰り返す中で、市場環境の変化や、顧客ニーズを掴む感覚が鋭くなっていくのです。
もちろん、外注している場合でも実績の報告はありますが、それらを見ているだけでは、こうした感覚は養われにくいのです。
自分自身で戦略を考え、その反応をダイレクトに受けるという経験が重要なのです。
また、社内にマーケティング担当者がいる企業は、収益性が高く、成長も早いことが様々な調査からも判明しています。
組織の強さそのものを変えるためにも、社内マーケターの育成は重要な施策なのです。
社内にマーケティング担当者を置かなければならない理由
日本企業の収益力が低い要因の一つは、マーケティングの遅れです。良いものを作る力は強かったものの、高く売る力が弱かったのです。
たとえば、同じ機能の商品でも、Apple、Nike、LVMH系ブランドのように、体験・世界観・コミュニティまで含めて売り出す企業は高い利益を得やすいです。
これに対し、日本企業は品質や機能の高さを訴求する傾向が強く、商品に込められた価値観やストーリー、所有することの意味までを一体化して伝える力が相対的に弱かったため、価格プレミアムを十分に獲得しにくかったのです。
BtoB企業のマーケティングも遅れていた
これは一般消費者向けのBtoC企業だけでなく、BtoB企業にも同じことがいえます。
BtoB企業においては、製品の性能や品質だけでなく、導入後の生産性向上、業務リスクの低減、長期的な信頼関係までを価値として提示することが重要でなのです。
しかし日本企業は、技術力や品質の高さを前面に押し出すだけで、顧客企業の経営課題にどう貢献するかを明確に言語化・可視化することができていませんでした。その結果として価格だけで比較されるようになり、収益力がどんどん落ちていったのです。
CMO（最高マーケティング責任者）はもう古い
日本企業がこうした問題を放置している間に、アメリカなどではCMO（最高マーケティング責任者）を置き、マーケティングを単なる広告宣伝や販売促進ではなく、経営機能として位置づけて収益力を高めてきました。
そして今では「CMOはもう古い」という考えまで出てきました。
CMOではなく、CRO（最高収益責任者）として、マーケティング、営業、カスタマーサクセス、価格戦略、データ分析を横断的に統括し、顧客獲得から継続利用、アップセル、収益最大化までを一貫して管理する責任者が必要となっているのです。
もちろん、最初からそんな人材を育成することは不可能ですが、最終的にはそこまで対応せざるを得ない時代となるでしょう。
そこで、まずは社内でマーケティングを実践できる人材を育てることから始めていきましょう。